ドル時給 2013 1 19
最近、急速な円安が進み、
日本の輸出産業は、業績が改善するという話が出ています。
しかし、「もはや手遅れ」という感じがします。
私は、数年前から何度も警告していましたが、
当時の政府は、「内ゲバ」に夢中で、無策でした。
もう一度、数年前からの警告を再度掲載しましょう。
ここ数年の傾向として、
日本の大企業は、国内の工場を閉鎖して、
海外に移転し、現地で工場を立ち上げています。
これは、日本国内で、人件費が高騰したからです。
このように書くと、
「とんでもない。私の時給なんか、
この10年間、同じだ」と反論されるかもしれません。
しかし、経済に国境がなくなった現代においては、
自分の時給をドルで換算する必要があるのです。
確かに、時給800円は、この10年間、変わらなかったと思うでしょう。
しかし、それは、時給を円ベースで見ているからです。
ドルで換算すると、時給は、どうなるか。
たとえば、小泉政権時代は、概ね1ドル110円だったと思います。
今は、1ドル78円（2011年当時）ぐらいです。
経済に国境がなくなった現代においては、
先進国の単純労働者は、新興国の単純労働者と競争となります。
日本の民主党政権は社会主義的で、
単純労働者に配慮した政策を重視していますが、
為替レートが円高になれば、そういう政策は無意味なものとなるでしょう。
経済に国境がない現代において、
先進国の単純労働者は、新興国の単純労働者と競合するのです。
単純労働者に配慮した政策を取りたいならば、為替レートを変えるしかないのです。
（以上）
もちろん、円高が続いても対策はありました。
教育に力を入れて、労働者の生産性を高めるという方法があります。
しかし、民主党政権は、教育改革に無関心でした。
やはり、「内ゲバ」に夢中で、
さらに教職員労働組合のボスが、民主党の実力者では、
教育改革を推進するのは、難しかったでしょう。
政治家として考えるべきことは、
国民が新興国の単純労働者と競合しなくてすむように、
教育の高度化を推進することです。
世界一の教育を目指すことです。